忌引き休暇をとる際のポイント

 

葬儀を迎えたときに経験する「忌引き」。忌引きとは、故人を失った後の喪の期間のことで、一般的には仕事や日常活動を控える時期をさします。しかし、現代では忌引きのための休暇が十分に取れないこともあります。多くの職場では、忌引き休暇は数日間とされていますが、横浜市や千葉市、東京都大田区の臨海斎場では葬儀まで1週間近く待つ必要がある場合もあり、この期間が十分でないことが問題となっています。この記事では忌引きの基本知識、取得日数と手順、注意点について解説します。

 

例：2024年1月31日　横浜市久保山斎場の混雑状況

早朝9:00を除くと1週間先まで空きがほとんどないことが分かります。
「0」は空きがないことを示しています

 

忌引きの基本知識

 

忌引きとは、身内の故人を失った後の喪に服す期間を意味します。この慣習は、遺族が故人との別れを受け入れ、心の整理をするための重要な時間です。伝統的には、この期間は仕事や日常の活動から離れ、故人を思い返す時とされてきました。

 

しかし、現代社会では、忌引きの実践が難しい状況にあります。多くの職場では、忌引き休暇は通常数日間とされており、これは多くの遺族にとって十分ではありません。特に、葬儀までの準備期間が長引く地域では、遺族は休暇の不足に直面し、日常生活と葬儀準備のバランスを取ることが求められます。

 

忌引き休暇とは

 

忌引き休暇は法律で具体的に定められているわけではありません。労働基準法にもその規定はないものの、ほとんどの企業が忌引き休暇制度を設けています。企業によって忌引きの取り扱いには差があるため、具体的な規定は職場の就業規則を参照するか、人事や総務の担当者に直接確認することが重要です。これにより、義理の親が亡くなった場合など、自分がどの範囲までどれだけの休暇を取得できるのか、またそのために必要な手続きや提出書類が何かを正確に理解することができます。

 

忌引き休暇の適用範囲

 

会社への申請手順・必要な書類と書き方

 

忌引き休暇の申請手順は企業によって異なりますが、一般的な流れは以下のようになります。

 

1．事前通知： まず速やかに上司や人事部に連絡し、状況を報告します。これは、業務の円滑な引継ぎや、職場への影響を最小限に抑えるために重要です。連絡する際は対面で口頭もしくは電話で直接伝えることが社会人としてのマナーです。

伝える内容は以下のとおりです。

例

・父（母）が死去したことに伴い、忌引き休暇を申請したい
・葬儀の日程と場所
・忌引き期間中の申請者連絡先

また仕事を休む間、業務を引き継いでくれる同僚に対して、御礼のひとことを添えるとなお良いでしょう。

2．休暇期間の確認： 休暇期間は、故人との関係性や企業の制度や規則によって変わります。事前にこれらを確認し、適切な日数を申請することが重要です。

3．正式な申請（書き方）： 所定の休暇申請書を提出します。申請書の形式は企業によって異なるため、その書式に従いましょう。一般的には、故人の名前、葬儀の日時と場所、故人との関係性、喪主の名前、休暇を取る期間、休暇の取得理由などを記載します。

4．必要書類の提出： 忌引き休暇を申請するためには、葬儀が実際に行われ、参列したことを証明するために「死亡診断書のコピー※」や「会葬礼状」を提出することが多いです。
どちらも準備することが難しい場合、蒼礼社では「葬儀施行証明書」を発行しています。

※一般的に死亡診断書は死亡届と一緒に印刷されています。これは医師によって記入され、病院から発行されるものです。

4．職場に復帰したら： 職場の上司や同僚に感謝を伝えます。菓子折りなどを持参しても良いでしょう。また香典を頂いている場合は、出社した際に香典返しの品を渡します。

故人との関係性による取得日数の違い

 

忌引き休暇の取得日数は、故人との関係性によって大きく異なります。一般的には、故人との関係が近いほど休暇日数が多くなります。以下は、一般的なケースにおける取得日数の目安です。

1．配偶者、父母、子： 配偶者が亡くなって喪主をつとめる場合、父母（親）や子供など1親等あたる親族が亡くなった場合、一般的に最も長い休暇が与えられます。多くの企業では5日間から7日間の休暇が設定されています。

2．祖父母、兄弟姉妹： これら2親等にあたる親族の場合、休暇日数は通常短くなります。一般的には2日間から5日間程度が多いです。

3．その他の親族： 従兄弟や叔父叔母など、より遠い親族の場合は、休暇を取得できる企業は少なく、取得できても1日から2日程度の場合が一般的です。

ただし、これらはあくまで一般的な基準であり、実際の休暇日数は企業の就業規則によって異なります。そのため、具体的な日数を知るためには、自社の就業規則を確認することが必要です。

 

虚偽の申告について

 

忌引きを申し出る際は自己申告が基本ですが、証明書の提出が求められた場合、その事実が会社にバレることになります。虚偽の申告が発覚すると、信用を損ね、昇進や昇給に悪影響を及ぼすだけでなく、職場での居心地も悪くなる可能性があります。

2020年には兵庫県川西市の職員が虚偽の申請を行ったとのことで、減給3か月の懲戒処分を受けています。

川西市職員、嘘の忌引休暇で減給処分 これが初めてではないことも発覚で市民から怒りの声

https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_200003471/

忌中と喪中

 

日本の伝統的な慣習における「忌中」と「喪中」について、その意味、期間、違いに関して整理してみます。

忌中: 故人を偲ぶ期間

 

• 定義: 故人のために祈り、穢れを祓う期間。家にこもり、社会的な行事から距離を置く。
• 期間: 故人が亡くなった日から四十九日間の法要まで。神式では五十日祭までとされる。
• 行動の制限: 結婚式や新年のお祝い、神社への参拝を避ける。神社への参拝は、悲しみや喪失感が「気枯れ」として神社に持ち込まれることを避けるため。ただし、仏式では忌中にお寺への参拝は問題なし。

喪中: 喪に服す期間

 

• 定義: 近親者を失った遺族が故人の冥福を祈り、喪に服する期間。
• 期間: 故人の死後一年間。忌中の四十九日間を含むが、それより長い。
• 行動の制限: 忌中と同じく結婚式や新年の祝いを避けるが、神社への参拝制限はなし。

忌中と喪中の主な違い

 

• 期間の長さ: 忌中は故人の死後四十九日間、喪中は一年間。
• 意味合い: 忌中は故人を偲び、穢れを祓う期間。喪中は故人を偲び、喪に服す期間。

このように、忌中と喪中は故人を悼む日本の伝統的な概念であり、故人との関係の深さや、社会的、宗教的な行事に対する参加の仕方に影響を与えます

 

蒼礼社のサポートとサービス紹介

 

蒼礼社では、遺族が葬儀の準備と忌引きの期間を乗り越えられるよう、様々なサポートを提供しています。葬儀の準備は複雑であり、忌引きの期間が限られている場合、適切なサポートが非常に重要です。私たちは、この大切な時期において、遺族の心の負担を軽くし、実際の準備をスムーズに進める手助けをします。

 

具体的には、葬儀に向けた事前の相談、チェックリストに基づく準備の案内、専属の担当者によるサポートを提供しています。これにより、遺族は葬儀の準備を安心して進めることができ、故人との最後の時間を大切に過ごすことができます。

 

蒼礼社のスタッフは、遺族一人ひとりのニーズに応じて、個別のサポートを心がけています。私たちの目標は、遺族が故人を敬い、心からのお別れを行えるよう支援することです。葬儀に関するご質問やご相談には、いつでも親身に対応いたします。

 

 

忌引きは、故人を思い、喪に服すための大切な時期です。蒼礼社は、葬儀社としてできる限りのサポートを通じて、遺族の実務的な負担を軽減することに注力しています。

 

葬儀の準備に関わる心理的なプレッシャーは大きいものですが、具体的な手順やチェックリストを提供することで、そのストレスは和らげることが可能です。私たちは、遺族が故人との最後の時間を心穏やかに、そして尊厳を持って過ごせるよう、細やかなサポートを心がけています。

 

故人を偲ぶ時間はかけがえのないものです。蒼礼社は、この大切な時を遺族が少しでも心安らかに過ごせるようサポートします。葬儀に関するご相談やご質問はいつでも受け付けておりますので、遠慮なくご連絡ください。

池尻大橋、三軒茶屋を中心に、世田谷区、目黒区、渋谷区での家族葬をはじめ、ご相談に応じております。お悩みの際は、どうぞ蒼礼社にお任せください。

※他の地域でも可能な限り対応します。